2025年04月25日公開

角川「人質司法」裁判で原告側が訴えたこと

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概要

　東京五輪汚職事件で逮捕、起訴されたKADOKAWAの角川歴彦元会長が、長期間勾留されたのは不当な「人質司法」に当たるとして国を訴えていた裁判の第2回公判が4月25日、東京地裁で開かれ、角川氏と原告の弁護団が、被疑者が犯行を否認した場合に勾留期間が長期に及ぶことの憲法や国際人権規約上の問題点を主張した。

　角川元会長は東京五輪のスポンサー選定をめぐり組織委員会の元理事に賄賂を渡した罪に問われ、2022年9月14日に逮捕されその後起訴されたが、その間一貫して犯行を否認したため、約7カ月間にわたり勾留されていた。刑事事件の方は現在も係争中だが、角川氏はそれと並行する形で民事裁判を起こし、国に賠償を求めていた。

　2回目となる今日の公判で弁護団は憲法や国際人権規約の具体的な条文を挙げながら、それが恣意的な拘禁を禁止していること、仮に国内法上は勾留が正当化できる場合でも、国際人権規約に反する場合は憲法98条に基づき、国際条約が優先されることなどを指摘し、犯行を否認した被疑者の勾留が長期に及ぶことで、事実上自白を強要していることの不当性を主張した。

　公判後の記者会見で角川元会長は、「国は人質司法は存在しないと主張し続けてきた。だから国はこれまで人質司法をなくそうとしてこなかった。つまり国は見て見ぬふりをしてきたのだ」と語り、人質司法の存在すら認めようとしない国の姿勢を批判した。

　角川氏はまた、今回角川氏が報道機関の取材で自分が無罪であることを主張したことが、証拠隠滅の恐れがある根拠として検察側に利用され長期勾留につながったことを指摘した上で、報道各社には記者たちが徹夜で自宅周辺に陣取り、道を塞いだり近隣の住民に迷惑をかけるような取材をしたために止むなく取材に応じた結果、自分が逮捕され長期勾留されることになったことの意味を理解してほしいと語った。