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角川「人質司法」裁判で原告側が訴えたこと
プレスクラブ 
2025年04月26日更新
2025年04月26日更新
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東京地裁による旧統一教会への解散命令を受け3月27日、旧統一教会の会長らが日本外国特派員協会で会見し、「解散命令を覆すことに最大限の力を投入していきたい」と語った。
会見を行ったのは、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の田中富広会長と近藤徳茂法務局副局長の2人。
霊感商法や高額献金による被害が問題となっている旧統一教会に対し東京地裁は3月25日、宗教法人法に基づく解散命令の決定を出した。長期間にわたり不当な献金勧誘など民法上の不法行為があったとして、文科省が地裁に解散命令を請求していたことを受けたもの。
田中氏は「解散すべき理由が見当たらない」とした上で、「法人の財産が没収されれば信徒の宗教活動の自由は深刻な制限を受けることになる」と主張した。
宗教法人の解散命令は、宗教法人の法人格を強制的に失わせる手続き。法人格を失うと財産を精算しなければならないが、任意団体として宗教活動そのものを続けることはできる。
解散命令は憲法上の「信教の自由」の侵害に直接結びつかないのではないかという記者からの質問に対して近藤氏は、「法人も人権享有主体であり、宗教団体を解散すること自体が信教の自由の侵害だ」と主張した。
地裁の決定に対し、教団は東京高裁に即時抗告する方針を示している。
明日3月28日には、同じく外国特派員協会で被害者対策弁護団の会見が予定されている。
