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角川「人質司法」裁判で原告側が訴えたこと
プレスクラブ 
2025年04月26日更新
2025年04月26日更新
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旧統一教会の被害者をサポートしてきた被害対策弁護団が3月28日、日本外国特派員協会で記者会見し、25日の東京地裁の解散命令を歓迎した。
統一教会幹部が前日の会見で解散命令が憲法で保障された信教の自由を侵害すると主張していたことを受けて、同弁護団の事務局長を務める山口広弁護士は、解散命令が宗教迫害には当たらないとした上で、「宗教団体としての特権が奪われたというだけ」と語った。
阿部克臣弁護士は「統一教会は日本の裁判所に違法な勧誘により個人の信教の自由を侵害していると繰り返し認定されてきた。信教の自由を侵害してきたのは統一教会の方」と反論した。また、紀藤正樹弁護士は解散命令を「民主主義国家、法治国家における当然の帰結」と語った。
山口弁護士はまた、教団信者の子供、いわゆる「宗教2世」の中に、貧困に喘いでいたり、結婚ができないなどの社会的差別を受けている人が多いことに触れ、宗教2世のために新たな訴訟を起こすことを検討していることを明らかにした。
「1番の問題は貧困。そして結婚の問題。普通に結婚して生活する最低限の人権を完全に剥奪する。苦しんでいる2世たちの現実をたくさん見てきた」と山口氏は語った。
