【５金スペシャル】年末恒例マル激ライブ「ポスト・トゥルースをぶっとばせ！」

　遠隔操作ウィルスによる犯行予告書き込み事件で4人が誤認逮捕された問題は、かねてから指摘されてきた日本の刑事司法の問題点を、あますところなく露わにしている。これが今回の本質であることに疑いの余地はない […] 続きを読む→

　阪神・淡路大震災から四半世紀。その後も日本は、東日本大震災や熊本地震を始め台風による水害など、相次いで災害に見舞われてきた。大きな災害が起きるたびに、きちんと支援が行われていれば助かるはずの高齢者や […] 続きを読む→

　暮れも押し迫った2019年12月31日の早朝、日本の刑事司法史上前代未聞のショッキングなニュースが日本を駆け巡った。　　「ゴーン被告国外逃亡！」　金融商品取引法違反や特別背任などの容疑に問われ […] 続きを読む→

　判決の中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる。　東京電力福島第一原発事故をめぐり、旧経営陣3人が業務上過失致死傷で強制起訴されていた裁判で、9月19日、東京地裁は3被告にいずれも無罪 […] 続きを読む→

　日産のゴーン元会長の逮捕・勾留を機に、日本のいわゆる人質司法に対する国際社会からの批判が高まっている。　「日本には日本の制度があり、他の国と異なるからといってこれを批判するのはおかしい」と、東京地 […] 続きを読む→

　昨年11月19日に日産のゴーン会長が逮捕され、長期の勾留に対してフランス政府が懸念を表明する中、今後はフランスの当局が12月10日に2020年の東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑で、日本オリンピック委員会 […] 続きを読む→

　1999年は自衛隊や日米安保体制のあり方を再定義した周辺事態法のほか、盗聴法や国旗・国家法など、一連の「ガイドライン法制」が成立した年として、後の日本の政治や社会の針路に大きな影響を与えた年だった。 […] 続きを読む→

　年末恒例となった公開マル激。　今年は日産のゴーン元会長の再々逮捕で長引く勾留が海外から批判を受けている日本の刑事司法制度の問題を入り口に、社会がコモンセンスを取り戻すための可能性や処方箋を考えた。 […] 続きを読む→

　来る6月1日、日本の刑事司法史上では初となる、司法取引制度が導入される。　これは2年前の2016年5月24日に可決成立した刑事訴訟法の改正案の施行に伴うもの。刑訴法の改正案は裁判員裁判事件と特捜事 […] 続きを読む→

　2017年が終わろうとしている。　2017年のマル激は、年初に哲学者の内山節氏を招き「座席争いからの離脱のすすめ」を議論したのを皮切りに、トランプ現象に代表されるナショナリズムやオルタナ右翼の台頭 […] 続きを読む→

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