本サイトリニューアルに伴う、10月26日メンテナンスのお知らせ

検索結果

部分可視化では正義が貫徹されたことにならない

 栃木県で2005年に起きた女児殺害事件の判決は「無期懲役」だった。この事件は被告の犯行を直接裏付ける証拠がなく、捜査段階での被告の自白が唯一といってもいい証拠だった。ところが公判段階で被告が否認に転 […] 続きを読む→

全事件で可視化をしなければ冤罪は防げない•冤罪被害者らが法制審の答申を厳しく批判

 刑事司法制度の改革を議論してきた法制審の特別部会が7月9日、刑事事件全体の2%のみを対象に全面可視化を行う答申を決定したことを受けて、冤罪事件の被害者らが同日、記者会見を行い、限定的な可視化では冤罪 […] 続きを読む→

可視化なき司法取引の導入はさらなる冤罪の温床に

 相次ぐ冤罪や検察不祥事を受けて刑事司法改革を議論している法制審議会の特別部会が、司法取引の導入を決定する見通しだというが、可視化や証拠の開示が不十分なまま司法取引が導入されれば、さらなる冤罪の温床と […] 続きを読む→

法制審特別部会は袴田事件から学べ!・~全事件・例外なき可視化を~

続きを読む→

これでは取り調べの可視化が進むわけがない

 海外から「中世」とまで揶揄される日本の刑事司法制度の改革が、遅々として進みそうにない。  検察の無理な捜査や人権を無視した長期の勾留が指摘された遠隔操作ウイルス事件は、被告の全面自供によって、事件そ […] 続きを読む→

法務省試案では取り調べは可視化できない

 国連の拷問禁止委員会で「中世」とまで酷評される日本の刑事司法制度。その改革を議論している法務省の諮問機関に4月30日、法務省から最終答申の試案が提示された。この諮問機関は司法関係者が多数を占めること […] 続きを読む→

法務大臣、全面可視化が民主党の公約だったのではありませんか

 警察・検察の取り調べの模様を最初から最後まで録音・録画する「全面可視化」は、09年総選挙マニフェストに明記された民主党の公約だった。しかし、最高検察庁は2月23日、独自の案として特捜事件の「部分可視 […] 続きを読む→

検察を市民社会が絶えず監視しなければならない理由

 安倍政権は検察庁法改正案の今国会での成立はあきらめ、来週で通常国会は閉会となる見通しだ。国家百年の計を過つことになる危険性のあった種苗法の改正も、とりあえず今国会では見送られた。  検察庁法の改正を […] 続きを読む→

日本が人質司法をやめられないわけ

 日産のゴーン元会長の逮捕・勾留を機に、日本のいわゆる人質司法に対する国際社会からの批判が高まっている。  「日本には日本の制度があり、他の国と異なるからといってこれを批判するのはおかしい」と、東京地 […] 続きを読む→

日本版司法取引は大量の冤罪を生むことになる

 来る6月1日、日本の刑事司法史上では初となる、司法取引制度が導入される。  これは2年前の2016年5月24日に可決成立した刑事訴訟法の改正案の施行に伴うもの。刑訴法の改正案は裁判員裁判事件と特捜事 […] 続きを読む→

番組の種類について

現在放送中の番組です。ログイン前は10分程度のダイジェスト版を視聴いただけます。会員登録しログインすることで下記「放送中完全版」の表示に切り替わります。

現在放送中の番組です。1時間から2時間程度の全編を視聴いただけます。
一定期間(3ヶ月程度)経過した番組は放送終了となります。

視聴期間が終了した番組です。10分程度のダイジェスト版を視聴いただけます。
全編をご覧いただくためには、番組が収録されたDVDの購入をいただくことで視聴いただけます。

視聴期間に制限が無く常に全編を視聴いただける無料番組です。

単品購入可

会員・非会員に関わらず、番組単品を300円で購入することで視聴いただけます。

会員用番組を見るには

ビデオニュース・ドットコムの番組をご視聴になるためには、会員登録の上、会費(月額500円+消費税(2019年10月より50円))のお支払いが必要となります。

番組を検索する

  • 登録
  • 解除