フジテレビの幹部が自社の女性社員をタレントの中居正広氏に引き合わせ、その後両者の問で性被害問題が発生していたにもかかわらず、その事実を隠したまま中居氏を番組の司会として1年半以上も起用し続けたことが、社会問題にまで発展している。
フジテレビ幹部による10時間を超える記者会見や、70以上の企業スポンサーが一斉にCM放送から撤退する異常事態などが注目されているが、そもそも放送行政に護られた巨大利権である放送業界が自らを省み、自浄作用を働かせることが出来ないことに本質的な問題があるのではないか。
放送電波という国民の有限資源を有効活用するためには何が必要なのか。