2015年11月20日
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放送局が権力による違法な介入を蹴飛ばせない理由

砂川浩慶氏(立教大学社会学部准教授)
インタビューズ (2015年11月20日)

 BPO(放送倫理・番組向上機構)がNHK番組の「やらせ疑惑」をめぐり、高市早苗総務相による放送への介入を批判したことに対し、安倍政権は放送法は総務相放送局に対して行政指導を行う権限を認めていると主張している。

 しかし、立教大学社会学部准教授で放送法が専門の砂川浩慶氏は、安倍政権の放送法の解釈は間違っていると指摘する。

 砂川氏はまた、政権の誤った法解釈に対して放送局が反発できない理由として、放送局が政府から数々の特権を与えられている問題を指摘する。

 砂川氏に放送法の解釈や放送免許制度の問題点、クロスオーナーシップの弊害などについて、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。

 
砂川浩慶 すなかわ ひろよし
立教大学社会学部准教授
1963年沖縄県生まれ。1986年早稲田大学卒業。日本民間放送連盟職員を経て2006年より現職。編著に「放送法を読みとく」など。
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