ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム

2019年10月26日

アメリカのメディアはいかにトランプと戦ってきたか

津山恵子氏（在米ジャーナリスト）、前嶋和弘氏（上智大学総合グローバル学部教授）

マル激トーク・オン・ディマンド 第968回

　ワシントンでは野党民主党が主導するトランプ大統領に対する弾劾手続きが着々と進んでいる。大統領の弾劾は約250年のアメリカの政治史上でも3度しか前例がない、いわば歴史的な一大事だ。にもかかわらずそれほど大きなニュースになっていないのはなぜか。・・・

2019年10月19日

アマゾンが燃えている本当の理由を知っていますか

印鑰智哉氏（日本の種子を守る会アドバイザー）

マル激トーク・オン・ディマンド 第967回

　アマゾンがなぜ燃えているか、その本当の理由を一体どれだけの人が知っているだろう。
　アマゾンの森林火災は以前から続いているが、今年に入りその規模に拍車が掛かったこともあり、一部ではニュースで取り上げられるようになった。実際、今年８月の時点でアマゾン流域の森林の焼失・・・

2019年10月5日

最低賃金が1000円を超えても課題は山積している

後藤道夫氏（都留文科大学名誉教授）

マル激トーク・オン・ディマンド 第965回

　この10月、最低賃金が全国一斉に上がり、初めて時給1000円の大台に乗せる地域が出てきた。
　政府の方針で2016年以降、最低賃金が３％ずつ引き上げられ、今月から東京都で時給1013円、神奈川県で1011円となった。それでも年収は200万円ほどで、成人が一人で生活してゆくには足りない・・・

2019年10月18日

介護保険は、2040年問題に対応できるか

結城康博氏（淑徳大学総合福祉学部教授）

マル激トーク・オン・ディマンド・プラス 第10回（2019年10月18日）

　高齢者人口がピークを迎える2040年。団塊の世代が85歳を超え、半数は要介護状態となることが予想される。今の介護保険は、それに対応できるのか。
　2000年に導入された介護保険は、介護の社会化をうたい文句に、40歳以上から保険料を徴収し・・・

2019年8月10日

「表現の自由」を守るためにはそれ相応の覚悟と準備が必要だ

ニュース・コメンタリー

　愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が、テロ予告や脅迫などを受けて中止に追い込まれた。
　この企画展をめぐり繰り広げられた河村たかし名古屋市長と大村秀章愛知県知事による表現の自由をめぐる論争は、今さらコメントをするまでもないだろう。・・・

2019年5月4日

御代替わりに考える日本人とは何なのか

海部陽介氏（国立科学博物館人類史研究グループ長）

マル激トーク・オン・ディマンド 第943回

　30年あまり続いた平成が終わり、日本は新しい時代に入った。先週、マル激では御代替わりの今こそ、象徴天皇制をめぐる議論を深めようではないかと呼びかけたが、今週は新しい時代を迎えるに当たり、そもそもわれわれがどこから来たのかという視点から、日本とは何なのかについて考えてみたい。・・・

2019年6月29日

山本太郎は何がしたいのか

山本太郎氏（参議院議員）

マル激トーク・オン・ディマンド 第951回

　参議院選挙が7月21日に行われることが確定した。
　今一つ盛り上がりに欠ける感のある選挙を前に、台風の目となりそうなのが、山本太郎参議院議員率いる「れいわ新選組」だ。・・・

2016年5月25日

追悼・無料放送 オバマの広島訪問を受けて日本が次に何をするかが重要

松尾文夫さん（ジャーナリスト）

インタビューズ

　報道記者として長年日米関係を取材し、「オバマ大統領が広島に献花する日」などの著書のあるジャーナリストの松尾文夫氏に、オバマ大統領の広島訪問の意味と、われわれ日本人がこの訪問をどう受け止めるべきかを、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。

2018年8月18日

【無料再放送】移民はいないことになっている世界4位の移民大国日本

芹澤健介氏（ライター）

マル激トーク・オン・ディマンド 第906回

　日本が今や、世界第4位の移民大国であることを、ご存じだろうか。
　OECDによると、2015年の外国人移住者統計で、日本に移住した外国人の数は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇したという。・・・

2018年7月14日

【無料再放送】民営化法案とかやってる場合ですか

橋本淳司氏（水ジャーナリスト）

マル激トーク・オン・ディマンド 第901回

　200人を超える人命を奪った西日本豪雨では、27万戸を超える世帯が断水に見舞われた。1週間が経った今も、20万を超える世帯で水道が復旧しておらず、復旧・復興の足を引っ張っている。・・・

2018年11月21日

不可解なゴーン逮捕と無理筋の司法取引説

郷原信郎氏（弁護士）

インタビューズ（2018年11月21日）

　世界に大きな衝撃を与えた日産自動車のカルロス・ゴーン会長の逮捕から2日が経ち、今回のゴーン会長に対する容疑の内容が次第に明らかになってきた。
　今回の逮捕容疑は金融商品取引法違反というもの。証券取引法第24条に基づいて、上場会社など有価証券を・・・