外国人問題を政治争点化させないためには受け入れ態勢の整備が不可欠だ
ゲスト小井土彰宏
亜細亜大学国際関係学部教授
亜細亜大学国際関係学部教授
2兆円を超える税金が一銀行の救済に使われる。しかし、私たちは説明責任や経営責任の所在を明示されたか。公的資金注入に伴う責任のあり方を、アメリカの事例との比較の中で考えた。また、小泉首相の「自衛隊は実質的軍隊」発言の背景を探った。