ニュース・コメンタリー
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枝野行政刷新相が脱記者クラブ会見

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(2010年03月06日)
 枝野幸男行政刷新大臣は、4日、記者クラブ加盟社以外のメディアを含む全メディアを対象とする初のオープン記者会見を行った。
 これは、大臣の記者会見を記者クラブ加盟社以外のメディアやフリーランスにも開放したいとの意向を枝野大臣が表明したものの、記者クラブ側が記者会見のオープン化を拒否したため、通常記者クラブ主催で行われている週に2回の閣議後の会見とは別に、オープンな記者会見を枝野行政刷新相の・・・
温暖化対策基本法案に見る霞ヶ関文学の功罪

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(2010年03月06日)
 日本の地球温暖化対策の基本方針を定める地球温暖化対策基本法は現在、法案の中身をめぐる調整が主に経産省と環境省の間で行われているが、二酸化炭素の厳しい排出規制を避けたい経産省によって、法案が骨抜きにされかねない状況に陥っていることを危惧した国内の複数の環境NGOが2日、衆議院議員会館で緊急の院内集会を開いた。
 集会に参加したNGO・環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、産業界の意を受・・・
温暖化対策基本法が揉める理由

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(2010年02月27日)
 鳩山首相の2020年までの温室効果ガスの25%削減の公約を受けて、今後の政府の温暖化対策の基本原則を定める地球温暖化対策基本法案の詰めの作業が政府内で進められているが、踏み込んだ温暖化対策を歓迎しない経産省や民主党内の一部の議員らによる強硬な反対により、民主党はマニフェストに掲げた最低限の温暖化対策さえも、基本法に盛り込むことが困難な事態に陥っていることが、ビデオニュース・ドットコムの取材で明ら・・・
保坂展人リポート 普天間移設問題は普天間移設問題に非ず

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(2010年02月27日)
 普天間移設問題は移設先候補にキャンプ・シュワブ陸上案が持ち上がるなど、依然として日本政府の方針がはっきりしない中、長年沖縄問題に取り組んできた保坂展人前衆議院議員は、そもそも今回の問題は普天間基地の移設先を見つけることが問題なのではなく、半世紀近く前から日米両国が目論んでいた新基地の建設計画を普天間移設の名を借りて実現しようとしているに他ならないと指摘する。
 このほど沖縄取材を終えた保・・・
グリーンピース裁判で日本の司法が国際的関心事に

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(2010年02月19日)
 国際環境保護団体グリーンピース・ジャパン(GJ)のメンバーが調査捕鯨で船員による大規模な鯨肉の横領が行われていることを告発する目的で、鯨肉が入った段ボール箱を盗んだ事件の初公判が、15日、青森地裁で始まったのに合わせ、国際環境保護団体グリーンピース・インターナショナル(GI)事務局長のクミ・ナイドゥ氏が来日した。
 グリーンピースといえば、反捕鯨で知られているが、ナイドゥ氏は捕鯨の違法性・・・
小沢氏の政治資金報告書を会計士が見ると・・・

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(2010年02月19日)
 民主党幹事長小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引問題は、小沢氏の元秘書 である石川知裕衆議院議員らを起訴、小沢氏を不起訴という処分が出ているが、公認会計 士で、2002年にキャッツ有価証券報告書虚偽記載事件で起訴され、一貫して無実を主張し、現在最高裁判所で争っている細野祐二氏は、今回問題になった陸山会の政治資金報告 書を分析した上で、そもそも政治資金規正法が単式簿記を前提とした部分的な会・・・
佐久間特捜部長と自殺者を生む人質司法

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(2010年02月12日)
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引問題への強制捜査で耳目を集めた東京地検の佐久間達哉特捜部長。日本政界の最高実力者を相手に真っ向勝負を挑む姿勢を賞賛する声もあるようだが、その佐久間氏が近年捜査に関わった事件で、参考人として取り調べを受けた人の間に多数の自殺者が出ていることはあまり知られていない。
 佐久間氏が特捜検事として捜査に関わった最近の事件で自殺を図った人は、報・・・
検察と宮内庁は公務員改革の対象外

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(2010年02月12日)
 政府が今国会での提出を目指している国家公務員法の改正案では、検察庁と宮内庁が制度改革の対象から外れることが6日明らかになった。
 同法の改正案は内閣官房に「内閣人事局」を設置し、各省庁の幹部候補の名簿を一元化し、政府主導で幹部の人選をするなど、民主党がマニフェストで掲げた政治主導による官僚人事を実現するものとなっている。
   今回改正案の対象から外れた宮内庁は、中国の国家副主席来・・・
あいまいな「指揮権」の法的根拠

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(2010年01月29日)
 小沢一郎民主党幹事長が検察から事情聴取を受けたことで、法務大臣が検察に介入する指揮権の存在が俄然注目を浴びている。しかし、指揮権とは具体的に何を指すのかが今ひとつはっきりしない。なぜならば、いくら法律を探しても「指揮権」という文言はどこにも登場しないからだ。
 検察庁法14条は法務大臣が「検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる」とされている。また「個々の事件の取調又は・・・
メディアは原口発言を批判できるのか

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(2010年01月23日)
 原口一博総務大臣が、19日、小沢資金疑惑をめぐる報道で、「関係者」を情報源とする報道は「不適」だと発言したことに対し、大手メディア側は言論への介入と批判をしているが、その一方で大手メディアの検察リーク報道に対する不満や不信も根強い。
 放送局への監督権限を持つ総務大臣のこの発言は妥当なものだったのか。神保哲生と宮台真司が、議論した。 ・・・
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