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エネルギー関連有識者会議続報原子力規制庁が機能するための条件とは

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（2012年02月04日）
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エネルギー関連有識者会議続報
原子力規制庁が機能するための条件とは
　エネルギー基本計画の見直しを進めている総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の第10回会合が、2月1日に開かれ、4月に発足することが決まっている原子力規制庁の独立性をいかに確保するかをめぐり、活発な議論が交わされた。
　委員会では立命館大学の大島堅一教授から、原子力規制庁の人事について、原子力業界との人的なつながりを断ち切る必要性を訴える意見があがった。また、富士通総研の高橋洋氏が規制庁・・・
議事録未作成問題が意味するもの

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（2012年02月04日）
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議事録未作成問題が意味するもの
　東日本大震災直後に開かれた主要な政府の会議で議事録が作成されていなかった問題は、2つの意味でわれわれはこれを深刻に受け止める必要がある。
　まず、そもそも議事録の作成が法律で定められている以上、これは違法である。意思決定の内容の是非やその過程の問題点などを後世に明らかにしていく上でも、議事録は不可欠だ。もし本当に議事録が作成されていなかったのであれば、なぜそのようなことが起きたのかを十分・・・
エネルギー関連有識者会議続報議論が核燃料サイクルに戻ってきてしまう理由

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（2012年01月28日）
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エネルギー関連有識者会議続報
議論が核燃料サイクルに戻ってきてしまう理由
　今週もエネルギー関連の有識者会議が開催されたが、これらの会議で交わされている原発の存続をめぐる議論の中で、巡り巡って必ず戻ってきてしまう共通した争点が一つある。それは核燃料サイクルをどうするかという問題だ。
　原発の推進の是非は最終的には使用済み核燃料の処理をどうするかの問題にぶつかる。最終処分場を持たず、またそれを見つけられる見通しも立っていない日本では、政府や原発推進派はその問いに対・・・
法的拘束力のない国民投票に意味はあるか

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（2012年01月28日）
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法的拘束力のない国民投票に意味はあるか
　原子力発電の是非をめぐり国民投票を求める声が方々であがる中、昨年12月に提出された原子力発電の継続についての国民投票を定める法案の中で、国民投票の結果が政府を拘束しないことが明記されていることがわかり、隠れた「国民投票潰しではないか」との声があがっている。
　この法案は「エネルギー政策の見直し及びこれに関する原子力発電の継続についての国民投票に関する法律案」と呼ばれるもので、昨年12月7・・・
エネルギー関連有識者会議続報推進派も反対派も主張の真意が問われ始めた

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（2012年01月21日）
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エネルギー関連有識者会議続報
推進派も反対派も主張の真意が問われ始めた
　今年最初の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の第8回会合が18日、経産省内で開かれ、発送電分離や電力自由化をめぐる議論がかわされたが、またしても「今この時期に電力改革の議論をするべきかどうか」といった入り口論で、自由化反対派と推進派が対立する場面が見られるなど、今年も新たなエネルギー政策を構築するための議論は多難な幕開けとなった。
　経産省のＯＢで日本エネルギー経済研究所理事長の豊田・・・
SOPAから見える新旧メディアの質的な違い

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（2012年01月21日）
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SOPAから見える新旧メディアの質的な違い
　著作物の違法コピー版、いわゆる「海賊版」をネット上に流通させることを取り締まる法案「ストップ・オンライン・パイレシー・アクト」(SOPA)をめぐる議論が米議会で審議される中、18日にはwikipediaがこの法案に抗議してサイトを24時間閉鎖するなど、インターネット業界からは強い反発が起きている。
　確かに、SOPA（現在下院で議論されている法案名。上院では同時進行でPIPA(Prote・・・
若者のセックス離れは「イタさ」回避のあらわれ？

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（2012年01月14日）
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若者のセックス離れは「イタさ」回避のあらわれ？
　昨今指摘される若者の性愛離れが進んでいることが、データによっても裏付けられた。
　国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、18〜34歳の未婚者のうち、男性の61.4％、女性の49.5％が「交際している異性がいない」と答えたそうだ。また、今年発表された日本家族計画協会による調査では、16〜19歳の若者のうち、36％の男性と59％の女性がセックスに「関心がない」もしくは「嫌悪感がある」と・・・
乗り物事故の刑事裁判を再考すべき時ではないか

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（2012年01月14日）
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乗り物事故の刑事裁判を再考すべき時ではないか
　７年前の福知山線の脱線事故で、業務上過失致死罪に問われていたJR西日本の元社長に無罪が言い渡されたが、この裁判は刑事裁判のあり方と同時に、乗り物事故調査のあり方を根底から問うものとなった。
　この裁判では、元社長が事故を予見できたかどうか、そしてATS(自動列車停止装置)の設置を指示するなどして事故を回避する義務を怠っていたかどうかが争われた。裁判所は、元社長の事故結果の予見可能性を否定・・・
野田政権の増税案に正当性がないと考える理由

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（2012年01月07日）
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野田政権の増税案に正当性がないと考える理由
　野田佳彦首相が消費税率の引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革の素案を発表したことに対し、公約違反などの批判があがっている。
　確かに民主党は09年の総選挙で、消費税増税をしないことを公約したばかりか、その議論もしないとまで言い切って政権の座についた。それを考えると、この段階での消費税増税の決定が、あからさまな公約違反であることはまちがいない。
　しかし、仮に政党がある政策を公・・・
ウィニー裁判とは何だったのか

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（2011年12月24日）
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ウィニー裁判とは何だったのか
　逮捕・起訴から７年半、インターネットを介してパソコン間で直接ファイルの共有を可能にするソフト「ウィニー（Winny）」の開発者で元東京大学助手の金子勇氏に対する検察の上告が棄却され、金子氏の無罪が12月20日に確定した。
　この裁判は群馬県高崎市の男性と愛媛県松山市の少年が、ウィニーというソフトを使って著作権を侵害する行為を行っていたとして、2003年11月に逮捕され、そのソフトを開発し・・・
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