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国葬と旧統一教会問題に揺れる永田町に今起きていること
Nコメ
ゲスト角谷浩一
政治ジャーナリスト
政治ジャーナリスト
2024年04月18日更新
2024年04月18日更新
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(期限はありません) |
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1961年神奈川県生まれ。85年日本大学法学部新聞学科卒業。東京タイムズ記者、「週刊ポスト」、「SAPIO」編集部、テレビ朝日報道局などを経て1995年より現職。
麻生太郎元副総理に「これまで経験したことのないべた凪」とまで言わしめる参院選が6月22日、告示される。
あらゆる政策で争点化を避けてきた岸田政権のステルス戦略が功を奏したのか、国民の選挙に対する関心はいたって低く、何もやっていないはずの岸田政権の支持率は異様に高い。かつて有権者が寝ててくれればいいと言い放った総理がいたが、このままでは前回の参院選の48.8％の投票率さえ下回りかねない状況だ。
しかし、本当に争点はないのか。各政党は一方的に自分たちが争点と考える点を羅列した政策集や公約集を出しているが、それが本当にこの選挙の争点なのか。
物価の上昇に歯止めが掛からないのは、ウクライナ戦争だけが原因なのか。それでも岸田政権は事実上、アベノミクスを継続させるのか。当初、再分配を口にしていた岸田政権の再分配政策はそこに消えてなくなったのか。地球温暖化がらみに日本の石炭火力発電が槍玉にあがり、ウクライナ戦争や一連の電力不足で露呈した日本のエネルギー政策は本当にこのままでいいのか。いや、このままで大丈夫なのか。
それ以外にも、細田博之衆院議長の数々の問題発言やセクハラ疑惑、吉川赳議員の買春・未成年との飲酒疑惑等々、明らかに政権与党の箍は緩んでいる。また、迷走を続けるデジタル庁に続いて、こども家庭庁、そして内閣感染症危機管理庁など、相次いで新しい役所が立ち上がるが、単に政治利権と官僚の予算とポストが増えるだけで国民には何ら便益をもたらさない可能性はないのかなど、検証すべき問題は挙げ始めたらきりがない。
結局、べた凪選挙を許しているのは、野党とメディアが仕事をしていないだけではないか。野党もメディアも恐るるに足らずと考えた政権与党の箍が緩むのも無理はないが、現にその追求は生温いまま終わりそうだ。
そこでビデオニュース・ドットコムでは有権者に参院選の補助線を提供すべく、政治ジャーナリストの角谷浩一氏とジャーナリストの神保哲生が、来る参院選の争点と、今、箍が外れた永田町で何が起きているのかなどを徹底的に議論した。
マル激 （第1109回） 
