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国民の命を守れない政治家がなぜ権力を握り続けているのか

マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1063回)

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公開日 2021年08月21日

ゲスト

政治ジャーナリスト

1961年神奈川県生まれ。85年日本大学法学部新聞学科卒業。東京タイムズ記者、「週刊ポスト」、「SAPIO」編集部、テレビ朝日報道局などを経て1995年より現職。

概要

 新型コロナの感染拡大が止まらない。特に重症者が急増し、自宅療養、自宅待機などの名目で自宅に放置されたままになっている感染者の数が3万人を越えている東京は、もはや医療崩壊状態にある。しかも、感染拡大は東京から全国に波及し始め、政府は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域を徐々に全国に拡げているが、それでも感染拡大の勢いはまったく衰えていない。

 そうした中で、日本は来月末には首相自民党総裁としての任期末を迎え、再来月下旬には衆議院の任期が満期を迎える。つまり、日本は新型コロナ感染症の流行が始まってから安倍といった歴代政権が明らかにその対応に失敗するのを目の当たりにする中で、アメリカの大統領選挙に優るとも劣らない重大な政治的選択を下すことになるのだ。

 にもかかわらず、総裁の任期が切れ、菅総裁の続投なり、新たなリーダーの選出なりを決めなければならない自民党内には、出馬への意欲を表明する政治家は散見されるが、どれもひも付きの候補者ばかりで、現政権とは明らかに異なるコロナ対策の新機軸など打ち出す候補者は、とんと見当たらない。これはコロナ対策に限ったことではないが、今の自民党では、新たな政策を打ち出すことは間接的に現政権を批判していることになり、これは「後ろから弾を撃つ行為」として党内から厳しい批判を受ける。明らかにコロナ対策に失敗し、実際に多くの国民の命が失われていることに加え、度重なる緊急事態宣言などによって国民経済も極めて厳しい状況に追い込まれているにもかかわらず、今の自民党では代替案や多様な意見が党内から出てこなくなっているのだ。

 今日の日本の政治の機能不全ぶりは一体何なのか。緊急時に対応し得る政治体制が必要ということで、過去四半世紀にわたり重ねてきた「政治改革」が今の自民党政権下で完成し、小選挙区制政党助成金の導入、省庁再編内閣人事局の創設などによって政治権力の所在を政治家個人から政党へ、官僚から首相官邸へと集中させてきた政治体制が、コロナ禍という現実の緊急事態に直面した時にまったくの機能不全に陥るというのは、あまりにも話が違いすぎないか。これまで政治につぎ込んできた税金や小選挙区制の下でごみ箱に捨てられてきた死票を返せと言いたくもなる。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、現在の政治の体たらくは、これまでどんな失敗をしても一切責任を取らなくていい政治を許してきたことのツケがいよいよ回ってきたものだと指摘する。2012年の安倍政権の発足以来、実際には多くの政治的ミスがあった。実際に選挙公約がきちんと果たされたことの方が少なかったし、あからさまな身内の優遇や既得権益の保護に加え、統計の捏造や公文書の改ざんなどというあり得ないこともあった。しかし、有権者の多くは2009年に国民の絶大な期待を背負いながら最終的にはその期待を裏切る結果となった民主党政権のトラウマを抱え、本来は厳しい審判を下すべき局面でも安倍政権に選挙での勝利を与え続けた。もっとも、実際は安倍政権が選挙で勝ち続けることができたのは、投票率の低さと民主党のお家騒動や分裂のおかげだった側面が多分にあった。現に、政権から転落した2009年以来、自民党に対する支持そのものは決して上がっているわけではない。しかし、理由はどうであれ過去7年間、自民党は勝ち続け、安倍政権そして菅政権は首相官邸に一極集中したこの国の権力を握り続けた。

 まさに一連の政治改革や一極集中の真価が問われたのが、今回のコロナ危機だった。

 なぜしっかりと検査を行い感染源を特定したうえでこれを遮断するという、ごく当たり前の感染対策ができないのか。島国は感染症発生時の水際対策で圧倒的に有利な立場にあり、その利点を活かしてニュージーランドや台湾、オーストラリアなどは感染症対策で優れた実績を残してきているのに、なぜ島国の代表格である日本にはそれができないのか。ビデオニュース・ドットコムは首相の記者会見で何度かこの問いをぶつけているが、そもそもできないのか、やりたくないのか、やる気がないのか。

 角谷氏は、政権交代後の自民党は、やるべきことをやらなくても容易に選挙に勝てたため、権力を失う心配がなかった。そのために、やるべきことをやらないでいるうちに、やりたくてもできない政党になってしまったのだと語る。政治的な決断は痛みを伴うし、その正当性を丁寧に国民に説明する能力も求められる。誰だって、やらないで済めばやりたくないものが多い。しかし、国民の命と生活を守るのは政治の最低限の務めであり、政治に関心のあるなしに関わらず、有権者であれば自分や自分が愛する人の命や生活のためであれば、多少面倒くさくても、一票を投じることくらいはできるはずだ。

 実際の政治状況を見てみると、安倍政権、菅政権と安定的に政権を維持しているように見える自民党だが、過去の選挙での小選挙区や比例区における総得票数などのデータを詳細に見ると、確実に支持基盤を細らせてきている。結局は野党の敵失によって権力を維持してきた側面が多分にある。決して自民党の権力基盤も盤石とは言えない状況にある。

 日本はコロナ対策さえまともに打てない政治勢力といつまで付き合うつもりなのか、このまま心中する覚悟はあるのか、そもそもこの状況に物申す人が自民党内に出てこないのは一体なぜなのか、野党は今、何をやっているのか、具体的に総裁選総選挙の見通しはどうなっているのかなどについて、「大連立」という誰もが度肝を抜かれるようなウルトラCのシナリオも含め、希代の政治ウオッチャーの角谷氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

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