選挙特番・総選挙と最高裁国民審査で問われるもの

マル激・トーク・オン・ディマンド マル激・トーク・オン・ディマンド (第863回)

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公開日 2017年10月21日

ゲスト

政治ジャーナリスト

1961年神奈川県生まれ。85年日本大学法学部新聞学科卒業。東京タイムズ記者、「週刊ポスト」、「SAPIO」編集部、テレビ朝日報道局などを経て1995年より現職。

概要

 総選挙の投票日がいよいよ明日に迫った。同時に最高裁判所の裁判官の国民審査も行われる。

 衆議院選挙では当初、内閣支持率の低下から大幅に議席を減らすと見られていた自民・公明の与党だが、解散後の目まぐるしい政局で最大野党の民進党が2つに分裂する嬉しい誤算にも助けられ、選挙自体は与党が優に過半数を超えそうな情勢だ。

 選挙自体は民進党の分裂によって野党4党による共闘体制が崩れ、それが与党の有利に働いたことは否めない。しかし、一時は政権交代を実現しながら、その後、路線対立や党内のガバナンスの不備などから自民党に対抗し得る勢力に脱皮できずにきた民進党が保守派の希望の党とリベラル派の立憲民主党に分裂したことで、選挙後の日本の政治がより有権者からわかりやすいものになる可能性が出てきた。

 選挙後の日本の政治の方向性を占うという意味でも、この選挙には注目したい。

 また、最高裁判所の裁判官の国民審査については、憲法学者の木村草太氏と「2015年参院選の一票の格差」、「2014年衆院選の一票の格差」、「民法の夫婦同姓規定」、「民法の6か月の再婚禁止期間」、「令状なしのGPS捜査」、「厚木基地騒音飛行差止請求」、「森友学園問題の電子データ保全請求」、「辺野古埋め立て承認取り消し」などの8つの判決を取り上げたニュース・コメンタリーの内容を参照しつつ、主に「2015年参院選の一票の格差」、「辺野古埋め立て承認取り消し」の2つの判決で、今回の審査対象となっている裁判官の立場を明らかした。

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