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国際NGOの経験を区政に活かすカギは住民との対話

マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1125回)

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公開日 2022年10月29日

ゲスト

東京都杉並区長

1974年東京都生まれ。97年日本大学文理学部社会学科卒業。環境NGO「A SEED JAPAN」を経て2001年オランダに移住。03年より国際政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所」研究員。08年ベルギーに移住。22年6月、杉並区長選挙に出馬し初当選。著書に『水道、再び公営化!欧州・水の闘いから日本が学ぶこと』、『私がつかんだコモンと民主主義』など。

著書

概要

 東京に異色の区長が誕生した。選挙直前まで18年間ベルギーに在住し、国際NGO新自由主義市場原理主義に対抗する公共政策の立案や、世界各国の市民運動の支援を行ってきた岸本聡子氏だ。

 ベルギーに住んでいた岸本氏は東京杉並区の市民団体からの要請を受け2022年6月の区長選への出馬を決意、4選を目指した現職の田中良氏を約187票差で破り区長に当選した。東京23区では3人目の女性区長となる。

 区長に就任するまでの18年間、岸本氏はオランダベルギーをベースに、反グローバル化のシンボル的な存在である政治経済学者のスーザン・ジョージ氏が代表を務める国際NGO、トランスナショナル研究所の研究員として、世界各国で進む水道民営化の問題点を研究し反対運動を支援するかたわら、各国政府に対して政策提言を行うなどのアドボカシー活動を続けてきた。

 東京生まれで横浜育ちの岸本氏は区長選に出馬するまで、杉並区とは縁もゆかりもなかった。行政経験も皆無だが、NGOの立場から世界各国の政府と渡り合ってきたという自負はある。異色の経歴を持つ新区長の誕生に、地元杉並区は活気づいている。それは23区で6番目に多い人口約57万人を抱える杉並区が、原水爆禁止署名運動発祥の地でもあり、全国で初めてレジ袋税を導入するなど、元々住民運動が盛んな自治体であることとも関係があるかもしれない。

 とは言え、有権者と対話を続けながら公約をアップデートしていくという独特な選挙戦を戦った岸本氏の眼前には課題が山積している。児童館の再編問題や西荻窪や高円寺駅周辺の道路拡幅問題などは、選挙戦でも争点となった喫緊の課題だ。また、岸本氏が強い関心を持つジェンダーギャップも深刻だ。杉並区役所には約6,000人の職員がいるが、そのうち約2,500人が非正規雇用で、その約9割が女性となっている。日本はジェンダーギャップ指数が146ヶ国中116位、政治分野では139位と、主要先進国でもアジアでも最下位という状況のなか、岸本氏は「地域で頑張っているのは女性なのに、ケアワーカーなどの声が区役所に届く回路がないことが問題」と語る。

 また、番組内で岸本氏は、同性婚のみならず事実婚のカップルにも法的な地位を与える新たなパートナーシップ制度の創設や、予算に市民の意見を採用する市民参加型予算の導入、住民が気候変動への対応を話し合う気候市民会議の設置、給食費無償化の実現などの抱負を語る。

 区長に就任して約4ヶ月。異色の経歴を持ち、毎日自転車で区役所に登庁している岸本氏を杉並区役所に訪ね、国際NGOでの経験をいかに区政に活かそうと考えているのか、どう住民の知恵を生かして区政を進めていくかなどを、岸本氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

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