2024年04月20日更新
ポリティコ
（第2回） 
1957年東京都生まれ。79年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。同年、三井銀行（現三井住友銀行）入社。86年衆院初当選（衆院・旧鳥取全県区）。農水相、防衛相、党政調会長、党幹事長などを歴任。衆院12期（鳥取1区）。著書に『異論正論』、『日本人のための「集団的自衛権」入門』、『政策至上主義』など。
岸田政権は来週にも「安保3文書」の改定を閣議決定する方針だという。しかし、専守防衛を国是としてきた日本の防衛政策の根本的な転換となりかねない重大な政策変更が、ほとんど内容を巡る具体的な議論がないまま進められようとしていることについては、与党自民党内からも懸念が上がり始めている。
安保3文書とは「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の３つを指す。概ね長期、中期、短期の日本の国防方針を定めたもので、日本の国防政策に関する憲法とも言える重要な文書だ。その文書が一斉に変更されるということは、日本の戦後の防衛政策の抜本的な改変を意味する。しかも、その中には敵基地攻撃能力の保有や防衛費の倍増といった、日本の戦後の防衛政策の根本的な方向転換が謳われているとすれば、よくよく十分な議論を経た上で国民の理解を得る必要があるはずだ。
しかし、その中身については、どのような理念に基づいて根本方針が変更されるのかや、具体的になぜ今、防衛費の倍増が必要なのかといった基本的な議論が不在のまま、文書の改定のみが着々と進められている状態だ。
防衛庁長官や防衛大臣を歴任し、防衛問題に詳しい自民党の石破茂元幹事長は、岸田首相が当初、「内容・予算規模・財源」をセットで示すと説明していたにもかわわらず、内容や財源が示されないまま予算規模の倍増論だけが独り歩きしている現状に危機感を示す。石破氏は敵基地攻撃能力や防衛費の倍増そのものに反対しているわけではないが、そもそも日本が現在、安全保障上どのような状態に置かれており、どのような危機を想定して防衛政策の転換が図られ、何のためにどのような新しい兵器が必要になるのかなどが示されないまま、敵基地攻撃能力だの予算規模の倍増だのといった勇ましい話だけが独り歩きしているように見える。
防衛費を現在のGDP比１％から２％に倍増すれば、日本は金額的にはアメリカ、中国に次ぐ世界第３の軍事大国になる。また、仮にそれだけ防衛費を増やしても、そのほとんどはアメリカから武器を買うことに費やされる。しかも、政府に忖度をして大手メディアは「反撃能力」などと言い換えているが、要するに日本が敵国に対して先制攻撃を行う能力を持ちたいという話だ。これは専守防衛を国是としてきた日本の防衛政策の根本的な変更を意味する。周辺国との摩擦が増すことは必至だ。これで本当に日本はより安全になるのか。その政策変更が真に国民の生命、財産を護ることに資するのか。そのような重大かつ根本的な変更が行われないまま、防衛省の制服組が不在の有識者会議における数時間の議論だけを文書の改定が進められて、本当に大丈夫なのだろうか。
政府が来週にも閣議決定を予定している安保3文書の改定には、どのような問題があるのか。なぜ中身の議論が不在なまま、このような重大な政策転換が行われようとしているのか。日本の安全保障上、真の喫緊の課題とは何なのかなどについて、ジャーナリストの角谷浩一と神保哲生が石破氏に聞いた。
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