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遠隔操作ウイルス事件続報・問われるべきリーク報道の責任

 遠隔操作ウィルス事件で逮捕起訴され勾留中の片山祐輔氏の弁護団が9月9日記者会見し、検察が開示した証拠から、片山氏の派遣先の同僚のPCからも「iesys.exe(遠隔操作ウィルス)」が見つかっていたこ […] 続きを読む→

ゴーン国外逃亡はわれわれに何を問うているのか

 暮れも押し迫った2019年12月31日の早朝、日本の刑事司法史上前代未聞のショッキングなニュースが日本を駆け巡った。    「ゴーン被告国外逃亡!」  金融商品取引法違反や特別背任などの容疑に問われ […] 続きを読む→

日本が人質司法をやめられないわけ

 日産のゴーン元会長の逮捕・勾留を機に、日本のいわゆる人質司法に対する国際社会からの批判が高まっている。  「日本には日本の制度があり、他の国と異なるからといってこれを批判するのはおかしい」と、東京地 […] 続きを読む→

元号の政治利用とゴーン裁判のフェアトライアル問題

 新しい元号が発表になった。  安倍首相は歴史上初となる万葉集からの引用となったことについて、「日本には決して色あせることのない価値がある」とした上で、「万葉集は、1200年余り前の歌集だが、一般庶民 […] 続きを読む→

不可解なゴーン逮捕と無理筋の司法取引説

 世界に大きな衝撃を与えた日産自動車のカルロス・ゴーン会長の逮捕から2日が経ち、今回のゴーン会長に対する容疑の内容が次第に明らかになってきた。  今回の逮捕容疑は金融商品取引法違反というもの。証券取引 […] 続きを読む→

美濃加茂市長収賄事件・何の証拠もない事件でも無罪を勝ち取るのは容易ではなかった

 「被告人を無罪とします」 3月5日午後2時、名古屋城にほど近い名古屋地裁の2号法廷で鵜飼祐充裁判長から藤井浩人美濃加茂市長に対して、「無罪」が言い渡された瞬間、法廷内を一瞬、静寂が襲った。公判をフォ […] 続きを読む→

これでは取り調べの可視化が進むわけがない

 海外から「中世」とまで揶揄される日本の刑事司法制度の改革が、遅々として進みそうにない。  検察の無理な捜査や人権を無視した長期の勾留が指摘された遠隔操作ウイルス事件は、被告の全面自供によって、事件そ […] 続きを読む→

最高裁は捜査官のリークを肯定するのか 弘中惇一郎氏(弁護士・村木厚子氏リーク裁判代理人)

 郵便不正事件で無罪となった元厚労省局長の村木厚子さんが、検察による報道機関へのリークによって社会的名誉を傷つけられたとして起こしていた国家賠償訴訟で、最高裁は3月25日、村木さん側の上告を棄却する決 […] 続きを読む→

解釈改憲で集団的自衛権は行使できない

 安倍政権は日本が集団的自衛権を行使できるよう憲法第9条の解釈を変更したい意向を明確に打ち出している。憲法を改正するのではなく、何とか解釈の変更によってこれを行使できるようにしたいというのだ。  安倍 […] 続きを読む→

捜査情報のリークが判決に重大な影響を及ぼす

 郵便不正事件で無罪となった元厚労省局長の村木厚子さんが、検察による報道機関へのリークの責任を追求する裁判を起こしている。4月10日には、国に対する損害賠償訴訟の控訴審で、村木さんの訴えを棄却する判決 […] 続きを読む→

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