誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのか

　刑事司法の改革を議論してきた法制審議会の特別部会が、7月9日に提出した最終答申案の中で、取り調べの可視化の導入と並行して盗聴権限の拡大や司法取引の導入を提言していることについて、成城大学法学部の指宿 […] 続きを読む→

　遠隔操作ウィルスによる犯行予告書き込み事件で4人が誤認逮捕された問題は、かねてから指摘されてきた日本の刑事司法の問題点を、あますところなく露わにしている。これが今回の本質であることに疑いの余地はない […] 続きを読む→

　暮れも押し迫った2019年12月31日の早朝、日本の刑事司法史上前代未聞のショッキングなニュースが日本を駆け巡った。　　「ゴーン被告国外逃亡！」　金融商品取引法違反や特別背任などの容疑に問われ […] 続きを読む→

日本の刑事司法に激変の予兆「ゴーン氏再保釈」「日産公判分離せず」の裁判所判断講師: ●郷原総合コンプライアンス法律事務所代表弁護士郷原信郎ゲストスピーカー: ●シャネル株式会社取締役会長、元 […] 続きを読む→

　日産のゴーン元会長の逮捕・勾留を機に、日本のいわゆる人質司法に対する国際社会からの批判が高まっている。　「日本には日本の制度があり、他の国と異なるからといってこれを批判するのはおかしい」と、東京地 […] 続きを読む→

　1999年は自衛隊や日米安保体制のあり方を再定義した周辺事態法のほか、盗聴法や国旗・国家法など、一連の「ガイドライン法制」が成立した年として、後の日本の政治や社会の針路に大きな影響を与えた年だった。 […] 続きを読む→

　年末恒例となった公開マル激。　今年は日産のゴーン元会長の再々逮捕で長引く勾留が海外から批判を受けている日本の刑事司法制度の問題を入り口に、社会がコモンセンスを取り戻すための可能性や処方箋を考えた。 […] 続きを読む→

　来る6月1日、日本の刑事司法史上では初となる、司法取引制度が導入される。　これは2年前の2016年5月24日に可決成立した刑事訴訟法の改正案の施行に伴うもの。刑訴法の改正案は裁判員裁判事件と特捜事 […] 続きを読む→

　性暴力被害やセクハラが、世界的に社会の大きな争点として浮上している。　去年10月、ハリウッドの超大物プロデューサーのセクハラ疑惑が明るみに出て、映画界から追放となった。その後、被害にあった有名女優 […] 続きを読む→

　この法律を通せなければ、東京五輪・パラリンピックを開けなくなるかもしれない。安倍首相がそうまで言い切った以上、政府は何があっても今国会で共謀罪を成立させるつもりなのだろう。　実際、共謀罪の審議が4 […] 続きを読む→

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