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誤認逮捕の教訓:前時代的な刑事司法制度を根本から改めよ

 遠隔操作ウィルスによる犯行予告書き込み事件で4人が誤認逮捕された問題は、かねてから指摘されてきた日本の刑事司法の問題点を、あますところなく露わにしている。これが今回の本質であることに疑いの余地はない […] 続きを読む→

ゴーン国外逃亡はわれわれに何を問うているのか

 暮れも押し迫った2019年12月31日の早朝、日本の刑事司法史上前代未聞のショッキングなニュースが日本を駆け巡った。    「ゴーン被告国外逃亡!」  金融商品取引法違反や特別背任などの容疑に問われ […] 続きを読む→

日本が人質司法をやめられないわけ

 日産のゴーン元会長の逮捕・勾留を機に、日本のいわゆる人質司法に対する国際社会からの批判が高まっている。  「日本には日本の制度があり、他の国と異なるからといってこれを批判するのはおかしい」と、東京地 […] 続きを読む→

年末恒例マル激ライブ コモンセンスを取り戻すために

 年末恒例となった公開マル激。  今年は日産のゴーン元会長の再々逮捕で長引く勾留が海外から批判を受けている日本の刑事司法制度の問題を入り口に、社会がコモンセンスを取り戻すための可能性や処方箋を考えた。 […] 続きを読む→

日本版司法取引は大量の冤罪を生むことになる

 来る6月1日、日本の刑事司法史上では初となる、司法取引制度が導入される。  これは2年前の2016年5月24日に可決成立した刑事訴訟法の改正案の施行に伴うもの。刑訴法の改正案は裁判員裁判事件と特捜事 […] 続きを読む→

誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのか

 この法律を通せなければ、東京五輪・パラリンピックを開けなくなるかもしれない。安倍首相がそうまで言い切った以上、政府は何があっても今国会で共謀罪を成立させるつもりなのだろう。  実際、共謀罪の審議が4 […] 続きを読む→

冤罪のリスクを上昇させる刑訴法の改悪をなぜ止められないのか

 刑事訴訟法の改正案が5月20日、参議院で可決され、今国会での成立が確実となった。しかし、この改正案では残念ながら、冤罪を出さない司法制度の確立という当初の目的からは程遠い、むしろ冤罪リスクを大幅に上 […] 続きを読む→

焼け太りの捜査権限の拡大を許すな

 かねてから問題を指摘してきた刑事訴訟法の改正案の審議が14日、参議院で始まった。同法案は前国会で既に衆議院は通過していることから、冤罪の危険性を増大させる、焼け太りの捜査権限拡大の可能性が、現実のも […] 続きを読む→

部分可視化では正義が貫徹されたことにならない

 栃木県で2005年に起きた女児殺害事件の判決は「無期懲役」だった。この事件は被告の犯行を直接裏付ける証拠がなく、捜査段階での被告の自白が唯一といってもいい証拠だった。ところが公判段階で被告が否認に転 […] 続きを読む→

本庄保険金殺人事件に見る 自白偏重捜査の危険性

 15年ほど前に年にマスコミを大きく騒がせた殺人事件の再審請求が2015年7月31日、東京高裁で却下された。  この事件は「本庄保険金殺人事件」として知られる殺人事件で、埼玉県本庄市で金融業やスナック […] 続きを読む→

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