美濃加茂市長収賄事件・何の証拠もない事件でも無罪を勝ち取るのは容易ではなかった

　安倍政権は検察庁法改正案の今国会での成立はあきらめ、来週で通常国会は閉会となる見通しだ。国家百年の計を過つことになる危険性のあった種苗法の改正も、とりあえず今国会では見送られた。　検察庁法の改正を […] 続きを読む→

　暮れも押し迫った2019年12月31日の早朝、日本の刑事司法史上前代未聞のショッキングなニュースが日本を駆け巡った。　　「ゴーン被告国外逃亡！」　金融商品取引法違反や特別背任などの容疑に問われ […] 続きを読む→

　日産のゴーン元会長の逮捕・勾留を機に、日本のいわゆる人質司法に対する国際社会からの批判が高まっている。　「日本には日本の制度があり、他の国と異なるからといってこれを批判するのはおかしい」と、東京地 […] 続きを読む→

　日産のゴーン元会長は11月の逮捕以来、東京拘置所に勾留されたままだが、市場はいつまでも日本の人質司法などと付き合っていられないと判断したようだ。　ゴーン自身は依然として容疑の不当性を訴え、弁護人を […] 続きを読む→

　昨年11月19日に日産のゴーン会長が逮捕され、長期の勾留に対してフランス政府が懸念を表明する中、今後はフランスの当局が12月10日に2020年の東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑で、日本オリンピック委員会 […] 続きを読む→

　年末恒例となった公開マル激。　今年は日産のゴーン元会長の再々逮捕で長引く勾留が海外から批判を受けている日本の刑事司法制度の問題を入り口に、社会がコモンセンスを取り戻すための可能性や処方箋を考えた。 […] 続きを読む→

　最高裁の上告棄却により事実上有罪が確定し辞任に追い込まれた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人前市長の弁護団が、12月19日、ビデオニュース・ドットコムのインタビューに応じ、明確な理由もないまま一審判決を覆し […] 続きを読む→

　今週はその週のニュースを深掘りするニュースマル激。　今週のテーマは、（１）美濃加茂市長収賄事件の逆転有罪判決の疑問点とその影響、（２）保守派ほど天皇陛下の生前退位に反対する理由、（３）米大統領選挙 […] 続きを読む→

　15年ほど前に年にマスコミを大きく騒がせた殺人事件の再審請求が2015年7月31日、東京高裁で却下された。　この事件は「本庄保険金殺人事件」として知られる殺人事件で、埼玉県本庄市で金融業やスナック […] 続きを読む→

　「被告人を無罪とします」　3月5日午後2時、名古屋城にほど近い名古屋地裁の2号法廷で鵜飼祐充裁判長から藤井浩人美濃加茂市長に対して、「無罪」が言い渡された瞬間、法廷内を一瞬、静寂が襲った。公判をフォ […] 続きを読む→

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