2015年9月26日
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記者会見は首相の独演会ではない

ニュース・コメンタリー (2015年09月26日)

 自民党の両院議員総会で総裁に再任された安倍首相は9月24日、記者会見を行い、「一億総活躍社会」の新たなスローガンを発表するなど、新たな政策課題に挑む姿勢を強調した。

 ニュースでは安倍新総裁が気持ちよさそうに新総裁としての抱負を語るシーンが流れていたが、残念ながらこのニュースは最も重要な情報を伝えていない。これはとんだ茶番であり、とても記者会見と呼べるような代物ではなかったのだ。

 記者会見は安倍首相が独演会よろしく、左右に配置されたプロンプターを見ながら自らの抱負を開陳した後、あらかじめ記者クラブと党の間で打ち合わせた質問が、記者クラブの幹事社から読み上げられ、それに続く質問もすべて自民党の記者クラブである平河クラブの記者のみに許されていた。そのため、自動的に日本の首相となる自民党の総裁の再任の会見であれば、当然質されなければならない、もっとも基本的な疑問や問題が何一つ正されないまま、新総裁は記者会見という市民の重要なチェックポイントをいとも簡単にクリアしてしまった。

 あの会見は、野田聖子衆議院議員が総裁選出馬の強い意思を表明しながら、20人の推薦人を集めることができず、無念の立候補断念を記者会見で発表した、いわくつきの総裁選を受けたものだった。報道各社はこぞって、安倍首相周辺から野田議員の推薦人予定者に対して、激しい切り崩し工作が行われている様を報道していた。

 もしそれが本当だとしたら、安倍首相陣営は公認権や政党助成金の配分権、人事権など総裁の権限を盾に、対立候補の出馬を捻り潰したことになり、民主主義の基本的ルールに反したことを行ったことになる。民主的なプロセスで権力の座に就いた者が、最もやってはならない行為が、その権力を自らの権力の永続化のために利用することだからだ。これは最も警戒すべき権力の濫用であり、暴走に他ならない。

 総裁就任の記者会見を行う以上、安倍首相はその疑問に答えなければならなかったし、記者はそれを質さなければならなかった。安倍首相自身が野田氏の推薦人の切り崩しを指示したのか。もししていないとすれば、そのようなことが行われたことを首相は知っていたのか。知っていたとすれば、それをやめるように指示すべきではなかったのか。

 新聞やテレビで大々的に報じられていたことなので、首相が何も知らなかったということは考えにくいが、もしも首相が本当に何も知らなかったのであれば、われわれはそれを首相自らの口から聞く必要があった。それをしなければ、安倍首相の自民党総裁として正統性に疑義が生じてしまうからだ。

 安倍政権、そして自民党は記者会見を茶番劇に貶めることで、政権の正統性を強化する絶好の機会を自ら摘んでしまった。また、平河クラブに所属する報道機関は権力をチェックするというジャーナリズムの最も基本的な責務を、その最高レベルにおいて放棄し、公共の利益をこれ以上ないくらい大きく損ねてしまった。

 政権の正統性の根幹に関わる問題で、適正な手続きを踏むことができない自民党と安倍政権の現状と、それをチェックする能力を失ったマスメディアの体たらくについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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