2017年2月11日
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豊洲市場移転問題をめぐる石原元都知事の責任とは

ニュース・コメンタリー (2017年2月11日)

 築地市場の豊洲移転問題は土壌汚染が解決しないため依然として宙に浮いたままだが、ここに来て豊洲の土地を購入した当時の石原慎太郎都知事の責任を追及する声が俄然強くなっている。

 移転が延期されてるだけで警備費や電気代などで毎日500万円からの血税が垂れ流しになっていることに加え、もし移転が中止ということになれば、豊洲市場の建築費990億円を丸々ドブに捨てることになりかねない可能性が出てきている。しかも、東京都が土壌汚染の事実を知りながら汚染がないことを前提とした高い価格で土地を取得していたことが明らかになるにつれ、問題は単なる市場の移転問題だけでは済まされない様相を呈し始めているのだ。

 2月9日には、東京霞ヶ関の司法記者クラブで、石原元知事の賠償責任を追求する訴訟の弁護団の記者会見が行われた。この訴訟は都民40人が原告となり、東京都に対して石原氏個人に土地取得費の578億円あまりの返金を請求するよう求めているもの。

 石原氏個人の賠償責任について、弁護団の大城聡弁護士は、土地の取得を前に有識者からなる東京都の技術会議が土壌汚染の報告書を提出していたことなどから、「汚染された土地を買うにあたって、汚染を考慮しない価格で買ったということですから、当然そのことは認識してその価格で買うことも認めていた。つまり故意があると言えると思う」と語り、いずれにしても石原氏個人の責任は免れないことを強調した。

 先の上原公子元国立市長個人への賠償請求確定のニュースでも争点となったが、自治体の首長の在任当時の行政行為に対して、どのような場合は個人の責任が問われ、どのような場合は問われるべきではないかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

 ほか、美濃加茂市長収賄事件上告審続報など。

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