2013年8月24日
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WHOの自殺報道の手引きについて

ニュース・コメンタリ―

 歌手の藤圭子さんが22日、新宿区のマンションから飛び降り自殺したことが多数のメディアで盛んに報じられている。日本では芸能人の自殺は、一般市民の場合よりも大きく報道されるのが当り前のようになっているが、国連のWHO(世界保健機関)が2008年に作成した自殺報道の手引きでは、自殺者が有名人の場合はとりわけ注意した報道が必要であることを説いている。
 WHOの「自殺予防 メディア関係者のための手引き」は、「自殺をセンセーショナルに扱わない」、「自殺の報道を目立つところに掲載したり、過剰に、そして繰り返し報道しない」、「自殺既遂や未遂の生じた場所について、詳しい情報を伝えない」など11項目を示している。いずれも、自殺者自身や自殺者の遺族の尊厳に配慮すると同時に、後追い自殺などを防ぐことを意図したものだが、「著名な人の自殺を報じる時は特に注意する」と有名人の自殺報道には通常以上の配慮が必要であることを指摘している。
 日本の報道機関の自殺報道には、そのような配慮がなされているだろうか。加えて、近年、ツイッターやフェイスブックなどのSNSの発達で、報道機関以外の個人も、気軽に情報発信ができるようになった。自ら情報発信をしている市民の側に、自分が新しい時代のメディアの担い手になっているとの自覚がどの程度備わっているだろうか。

 かつては自殺報道に関するルールなどは報道機関だけに周知徹底されればよかったかもしれない。しかし、自分がメディアを使って発信する側に回った以上、一般の市民もこうしたルールやその背景について最低限の理解をしておく必要があるのではないか。
 「誰もがメディア」の時代における自殺報道のあり方について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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