2024年11月30日更新
| 完全版視聴期間 |
(期限はありません) |
|---|
過激派集団「イスラム国」による日本人人質事件を受けて、中東やアフリカの20の国と地域が加盟する駐日アラブ外交団は1月27日、人質となっている後藤健二さんの即時解放を求める声明文を発表し、団長のワリード・シアム駐日パレスチナ大使が日本記者クラブで会見を行った。
シアム大使は今回の日本人人質事件を起こした過激派集団「イスラム国」はイスラムの教えを代表していないことを繰り返し強調し、メディアが使用している「イスラム国」という呼称自体が、彼らの存在感を実態以上に増長しているとして、その呼称を使わないよう求めた。
「われわれ（パレスチナ）は1200万人もいるのに、まだ国として認められていない。20万人しかいない彼らが国のはずがない」。シアム大使はこう語った。
しかし、人質交換の対象となっているヨルダンの動向について大使は、「あらゆる手段で人質解放に努力するだろう」と述べるにとどめた。
またシアム大使は、テロの根底には貧困や絶望感などの経済的な問題あることを指摘した上で、国際社会が問題解決にあたる必要性を訴えた。
ログイン
プレスクラブ 
入会する
