2024年04月20日更新
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旧統一協会の元信者ら108人が7月31日、教団側に財産的損害と慰謝料を合わせて約35億8000万円の賠償を求める集団調停を東京地裁に申し立てたことを、旧統一教会の元信者らを支援する全国統一教会被害対策弁護団の弁護士が同日、会見で明らかにした。
これまで統一協会から被害を受けた元信者らは協会側と直接交渉を行ってきたが進展が見られなかったため、裁判所に調停を求めることになった。
「調停を申し立てたのは、裁判所という手続きに乗せ、調停委員と裁判官に間に入ってもらうということできちんと統一教会本部に問題に向き合ってもらうことが理由である」と、弁護団の事務局次長を務める阿部克臣弁護士は語った。
また、弁護団は20年の時効が迫っている被害者を救済するために、調停を申し立てることで時効を中断させることも調停に踏み切った理由の一つであることも明らかにした。民法では時効が中断すると、消滅時効期間の進行がゼロにリセットされることが定められている。
ただし弁護団は、調停が不調に終わった場合は提訴も辞さない考えを示した。
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マル激 （第1166回） 
