2016年4月14日
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富裕層の税逃れは国家の根幹を揺るがす問題

深見浩一郎氏(公認会計士)
インタビューズ (2016年4月14日)

 「いかなる市民も他の市民を金で買うほど豊かであってはならず、またいかなる市民も自らを売らざるを得ないほど貧しくあってはならない。これはジャン・ジャック・ルソーが著した社会契約論の中の名言だが、「税金逃れの衝撃 国家を蝕む脱法者たち」の著者で公認会計士の深見浩一郎氏は、今日の世界はこのルソーの原則から完全に逸脱していると語る。

 税金も払わず、その富を膨らませ続ける一握りの富裕層がいる一方で、人口の大半を占める中間層や貧困層は重い税金に喘いでいるのが今日の実態だからだ。

 そしてその一端を露にしたのが、パナマ文書だった。

 弁護士事務所から流出したとされるパナマ文書は、富裕層や大企業がパナマにペーパーカンパニーを設立し、公然と税金逃れを行っている実態を垣間見ることができる、衝撃的なものだった。

 富裕層の税金逃れが、もはや国家の屋台骨を揺るがすほどの規模に膨れ上がっていると警鐘を鳴らす深見氏に、タックスヘブンの現状とその影響、そしてどのような対策が必要かを、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。

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