なぜ「ふるさと納税」が国家の根幹に関わる大問題なのか

ゲスト吉弘憲介
桃山学院大学経済学部教授
桃山学院大学経済学部教授
ゲスト三木義一
青山学院大学名誉教授
青山学院大学名誉教授
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公開日 | 2009年03月04日 |
民主党税制調査会副会長を務める古川元久衆議院議員は、現在の税制は納税者の視点ではなく、為政者側の視点で決められてきたと言い、民主党政権ではゼロベースで納税者の視点から税制を見直すと語る。
古川氏は民主党政権では、現在高所得者に有利となっている所得控除の仕組みを税額控除へあらため、税額控除額を下回る所得しかない低所得者に対しては、政府がその分を現金で給付する制度を導入したいと言う。
また、公正な税制のために、「社会保障番号」と統一した納税者番号制を導入し、税金の徴収機能も強化したいと言う。
古川氏に民主党政権の税制政策を聞いた。
【インタビュアー・神保哲生】