政府に迷惑をかけて何が悪いのか 「自己責任論」を斬る

マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第160回)

完全版視聴について

放送終了したため、ご視聴いただけません。 から会員費をお支払いただくことでご覧いただけます。
完全版視聴期間 終了しました
公開日 2004年04月16日

ゲスト

桜美林大学リベラルアーツ学群教授・国際政治学者

1951年鳥取県生まれ。75年早稲田大学政治経済学部卒業。会社勤務を経て81年早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。同年防衛庁防衛研修所入所。スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員、ハーバード大学国際問題研究所客員研究員などを経て96年退官。同年桜美林大学国際学部助教授、2001年同教授。08年より現職。著書に『13歳からのテロ問題』、『入門・リアリズム平和学』、『戦争の読みかた』など。

著書

概要

 イラクで拘束されていた3人の日本人が無事解放された。しかし、この1週間、人質事件をめぐり日本は大きく揺れた。
 まず、今回の人質事件を目の当たりにして、特に政治の世界で「テロリストに屈してはならない」とのレトリックが多く聞かれた。しかし、そもそも今回の人質事件はテロなのか。テロの定義とは一体何なのか。仮にこれがテロでないとすれば、対応の仕方は変わってくるのか。テロの歴史に詳しい桜美林大学の加藤朗教授に聞いた。
 また、今回の事件では、自己責任が論争の焦点となった。政府が退避勧告を出しているイラクに自らの意思で入り、結果的に被害にあった彼らは自業自得ではないかという議論だ。しかし、自らの意思でとは言うが、その目的が人道支援や報道でも、自業自得と言い切れるのか。その扱いは商用や観光、娯楽が目的の場合と同じでいいのか。そもそも、ややもすれば独り歩きの感がある自己責任という概念は、どこから来たもので、何を意味しているのか。政府首脳らによる、彼らの行動を「迷惑がる」発言は、適当と言えるのか。人質事件が露わにした様々な課題を徹底検証した。

ディスカッション

コメントの閲覧、投稿は会員用機能です。
会員の方はログイン
会員でない方は入会(月額550円)

月額550円で最新放送を視聴

毎週の最新放送の視聴、会員限定放送の視聴、コメントの閲覧と入力が可能になります。>入会について