脱アベノミクスを掲げる石破政権に経済政策の決め手はあるか
第一生命経済研究所首席エコノミスト
11月4日、小沢一郎民主党代表が、突然、辞意を表明し、壊し屋・小沢がキレたか、離党で党を割るかと、さまざまな憶測が飛んだが、2日後には、小沢氏は辞意を撤回し、大連立構想も幻となった。
マスコミでの報道は、辞任表明会見直後から「自民党と民主党の大連立」一色だった。だが、会見全体を視聴してみればわかるが、それは小沢と福田が抱いていた構想の一部でしかない。マスコミが無視し、報道しなかった部分にこそ、実は今回の問題の重要な意味があった。
「あの会見の肝は、大連立などではなく、安全保障政策の大転換を自民の福田が認めたことだ」と宮台真司は指摘する。福田が提示した大転換とは、「自衛隊の海外派遣は、国連安保理決議か、国連総会の議決によって設立、あるいは認められた国連の活動に参加することに限る。したがって、特定の国の軍事作戦については我が国は支援しない」というもので、これが実現すれば、まさに、戦後レジームからの真の脱却だったと、宮台は悔しがる。
神保哲生は、この重大な点を指摘し、小沢や福田へ質さなかった記者たちに、日本の政治をめぐる報道の問題点を見る。福田はこの転換を小沢と語り合ったことを認めている。与党・自民党党首が示した「安全保障政策の大転換」。その事実が残ったことだけでも、これからの対米外交に少なからず影響を与えていくだろうと予測する。
めまぐるしく展開した小沢辞任騒動が残したものがなにか、徹底的に討論した。