戦後の防衛政策の大転換が増税論争にかき消されてしまう不思議

ゲスト柳澤協二
国際地政学研究所理事長
国際地政学研究所理事長
ゲスト川田篤志
東京新聞(中日新聞)政治部記者(防衛省担当)
東京新聞(中日新聞)政治部記者(防衛省担当)

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公開日 | 2015年05月26日 |
元海上自衛隊の自衛官で統合幕僚長を務めた斎藤隆氏が5月26日、日本記者クラブで講演し、安倍内閣が今国会での成立を目指す安保法制について「85~95点の及第点」と高い評価を下していることを明らかにした。
斎藤氏は安保法制によって「日本が色々なカードを持って、抑止力として働く」ことが期待できるとして、結果的に自衛権を発動しなければならないリスクが軽減するとの見方を示した。
また、自衛隊員のリスクについても、過去の掃海艇派遣やインド洋での給油活動、イラク派遣など既に高いリスクを負っており、今回の法改正によって「リスクが高くなっているとは思えない」と語った。