2014年2月15日
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都知事選勝利で安倍政権の原発推進に拍車

 安倍晋三首相は都知事選から一夜明けた2月10日の衆院予算委員会で、原発を「重要なベース電源」と位置づけたエネルギー基本計画の策定に、前向きな姿勢を示した。  自民党の高市早苗政調会長の質問に対し、「現実を見据え責任を持って実現可能かつバランスの取れたものを取りまとめていく。できるだけ早くエネルギーのベストミックスなものを策定していきたい」と述べ、エネルギー基本計画の策定を急ぐ考えを示した。
 自民党は原発が東京都知事選の争点になることを避けるために、当初1月中に予定されていたエネルギー基本計画原案の閣議決定を都知事選後まで延期していた。しかし、都知事選で脱原発を主張した宇都宮健児、細川護熙両候補が敗れたために、原発再稼働に向けた具体的な動きを再開したとみられる。
 確かに都知事選では脱原発陣営が分裂したこともあり、自民党が推す舛添要一氏の圧勝に終わった。しかし、これは自民党が事実上原発推進を謳ったエネルギー基本計画の閣議決定を先延ばししたり、舛添氏自身が「自分も脱原発だ」と述べるなど、原発の争点隠しがあった結果だった。原発を争点に争われた選挙だったとは到底言いがたい。そもそも、都知事選で原発が争点になるのがおかしいと言っていたのは、当の自民党ではなかったか。
 今週の本編に出演している自民党の河野太郎衆議院議員は政府が出しているエネルギー基本計画の原案は、自民党が政権に返り咲いた2012年の衆院選挙の公約にも明確に反するものだとして、今後予定される党内議論の過程でこれに明確に反対していく姿勢を明らかにしている。
 都知事選に勝ったことで気をよくした自民党は本気で原発を推進するつもりなのか。そこにはどんな勝算があるのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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