原発事故から15年が過ぎても放射線測定が被災地対策の基本だ
ゲスト小豆川勝見
東京大学大学院総合文化研究科助教
東京大学大学院総合文化研究科助教
個人情報保護法のマスコミ規制の側面が取りざたされているが、それは同法案の一面でしかない。個人情報保護法は、IT革命によってネットワークで結ばれた市民社会を支配し続けるために、統治権力にとっては不可欠なツール。権力が最も恐れるのは、世界中の市民がネットワークを通じて連帯すること。報道さえ除外されれば同法が無害になるなどと無邪気に考えないこと。