「原賠法」という原発政策の根本的な欠陥を放置したままの原発回帰はあり得ない

ゲスト郷原信郎
弁護士
弁護士

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公開日 | 2002年05月17日 |
個人情報保護法のマスコミ規制の側面が取りざたされているが、それは同法案の一面でしかない。個人情報保護法は、IT革命によってネットワークで結ばれた市民社会を支配し続けるために、統治権力にとっては不可欠なツール。権力が最も恐れるのは、世界中の市民がネットワークを通じて連帯すること。報道さえ除外されれば同法が無害になるなどと無邪気に考えないこと。