「原賠法」という原発政策の根本的な欠陥を放置したままの原発回帰はあり得ない

ゲスト郷原信郎
弁護士
弁護士

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公開日 | 2002年07月26日 |
法律が未整備のまま見切り発車する住基ネットから脱落する自治体が相次いでいるが、そもそも住基ネットは法整備を条件に公明党が国会で賛成に回った結果実現した制度。公明党が決断すれば、住基ネットの実施にストップはかけられるはず。そこで今日は、公明党の政権参加とそれを容認する日本について議論してみた。