五輪談合事件に見る、捜査能力の劣化で人質司法に頼らざるをえない特捜検察の断末魔

ゲスト郷原信郎
弁護士
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2020年01月01日00時00分 (終了しました) |
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日本経済低迷の背景に、市場における公正競争の欠如がある。競争力の無い既得権益がのさばり、努力する者が報われない社会が活性化するはずがない。竹島公取委員長は、公取の機能を強化し談合などの不公正な商慣行と断固戦う意志を明確に示す。また、メディア市場に公正な競争原理が欠如しているとの認識のもと、再販価格制度も時間をかけて廃止していきたいとの意向を明らかにした。