2023年02月4日更新
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2兆円を超える税金が一銀行の救済に使われる。しかし、私たちは説明責任や経営責任の所在を明示されたか。公的資金注入に伴う責任のあり方を、アメリカの事例との比較の中で考えた。また、小泉首相の「自衛隊は実質的軍隊」発言の背景を探った。
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