陰謀論を侮ってはならないこれだけの理由

ゲスト烏谷昌幸
慶應義塾大学法学部教授
慶應義塾大学法学部教授


2兆円を超える税金が一銀行の救済に使われる。しかし、私たちは説明責任や経営責任の所在を明示されたか。公的資金注入に伴う責任のあり方を、アメリカの事例との比較の中で考えた。また、小泉首相の「自衛隊は実質的軍隊」発言の背景を探った。