総選挙の争点「責任ある積極財政」で日本は30年ぶりの成長に転じることができるのか
ゲスト永濱利廣
第一生命経済研究所首席エコノミスト
第一生命経済研究所首席エコノミスト
2兆円を超える税金が一銀行の救済に使われる。しかし、私たちは説明責任や経営責任の所在を明示されたか。公的資金注入に伴う責任のあり方を、アメリカの事例との比較の中で考えた。また、小泉首相の「自衛隊は実質的軍隊」発言の背景を探った。