「原賠法」という原発政策の根本的な欠陥を放置したままの原発回帰はあり得ない

ゲスト郷原信郎
弁護士
弁護士

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公開日 | 2003年06月20日 |
来週から審議が始まるイラク支援法案では、カンボジアPKO以来拡大の一途を辿ってきた自衛隊の海外派遣に、遂に戦地での活動が加わる。日本の安全保障政策を長年見続けてきた前田哲男教授は、この法案が通れば、憲法の歯止めが完全に決壊することになると警鐘を鳴らす。日本の安全保障の建前と実態がここまで乖離してしまったのははぜかを、歴史的経緯の中から考えてみた。