「原賠法」という原発政策の根本的な欠陥を放置したままの原発回帰はあり得ない

ゲスト郷原信郎
弁護士
弁護士

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公開日 | 2003年09月12日 |
監視カメラが巷に氾濫している。驚いたことに、そのほとんどは警察と直結し、明確な使用制限すら設けられていないという。 監視カメラの犯罪抑止力には一定の評価を置くとしても、その対価として我々は何を差し出しているのだろうか。一貫してプライバシー保護のの重要性を訴えてきたジャーナリストの斉藤貴男氏とともに、利便性の飽くなき追求を続ける現代社会の落とし穴を考えてみた。