2024年04月20日更新
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政界を揺るがしているパーティ券裏金問題で、検察が安倍派幹部の立件を見送ったことの波紋が広がる中、元検事で政治資金規正法に詳しい弁護士の郷原信郎氏が1月19日、立憲民主党の国会内のヒアリングに登壇し、今回の検察の立件見送りの判断の問題点と検察審査会で強制起訴になる可能性、完全にザル法であることが明らかになった政治資金規正法の改正すべき点などについて語った。
郷原氏はまた、裏金を受け取りながら政治資金規正法上は立件に至らなかった議員が、脱税で追求される可能性についても語った。
今後の展開について郷原氏は、今回立件が見送られた議員に対し検察審査会で起訴相当議決が2度出され、強制起訴に至る可能性はほとんど期待できない理由を解説。その上で、現行の政治資金規正法の「抜け穴」を早急に防ぐ必要があることを指摘した。
また立憲民主党を含む野党に対しては、複雑な政治資金問題を国民にわかりやすく整理した上で効果的な国会での追求を求めるとともに、野党議員が政治資金の透明化と納税の適正化を率先して行う必要性を訴えた。
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