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美濃加茂市長を失職に追い込んだ最高裁決定の意味
Nコメ 
2024年10月5日更新
2024年10月5日更新
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1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒。三井鉱山（株）勤務を経て80年司法試験合格。83年検事任官。東京地検検事、広島地検特別刑事部長、長崎地検次席検事、東京高検検事などを経て、2006年退官。08年郷原総合法律事務所（現郷原総合コンプライアンス法律事務所）を設立。10年法務省「検察の在り方検討会議」委員。著書に『「深層」カルロス・ゴーンとの対話：起訴されれば99％超が有罪となる国で』、『検察崩壊 失われた正義』など。
業者から賄賂を受け取ったとして2017年に収賄の罪で有罪が確定した藤井浩人前美濃加茂市長が11月30日、無罪を主張して名古屋高裁に再審を請求した。
藤井氏の弁護人を務める郷原信郎弁護士は再審を請求した理由として、有罪判決の根拠となった浄水設備業者の知人の証言が検察官に誘導されたものだったことを、その知人自身が認める証言をしていることをあげた。藤井氏の弁護団は元業者の知人による新たな証言などを新証拠として提出したという。
その知人は控訴審で「元業者から藤井氏に現金を渡したと聞いた」と証言し、それが有罪判決の有力な証拠となっていたが、郷原弁護士によると、その証言は担当検察官がその知人が貸した資金がそのまま藤井氏の口座に入金されたとの虚偽の事実を伝えられていたために行われたものであり、その知人も「検察官の筋書きに沿って話したものだった」と話しているという。
当時日本最年少の市長として注目されていた藤井氏は一審で無罪となったが、二審で名古屋高裁が元業者の供述の信用性を認めて一審判決を破棄。その後、2017年に最高裁が上告を棄却したために、藤井氏の懲役１年６月、執行猶予３年が確定していた。有罪判決が確定すれば自動的に市長を失職することになる藤井氏は、最高裁の決定を待たずして市長を辞任していた。
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