2014年12月27日
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美濃加茂市長収賄事件
決定的な証拠がないまま公判が結審

ニュース・コメンタリー(2014年12月27日)

 浄水設備導入をめぐる汚職事件で収賄などの罪に問われていた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長の公判が、12月24日、検察側から決定的な証拠が提示されないまま結審した。判決は3月5日に言い渡される。
 この事件では、日本最年少の首長として全国的にも注目されている藤井氏に対し、浄水設備導入のための働きかけの見返りに現金30万円を渡したとする名古屋市の浄水設備会社「水源」の中林正善社長の主張と、現金は一切もらっていないとする藤井氏側の主張が真っ向から対立していた。別の融資詐欺事件で逮捕されていた中林社長が、取り調べの段階で藤井市長に対する現金の提供を仄めかしたため、融資詐欺事件はそっちのけで、藤井市長の収賄事件の捜査が行われ、この6月に藤井氏は現職の市長のまま逮捕、起訴され、62日間勾留されていた。
 しかし、公判に入っても、検察側からは中林社長の証言以外に、現金の授受を裏付ける決定的な証拠が提示されないまま、今週、半年間の公判が終結する結果となった。
 特に、検察にとって想定外だったのは、当初現金授受が行われたとされた会食の場には藤井市長と中林社長の2人しかいないとされていたものが、途中からその場に第三者のT氏が立ち会っていたことが明らかになったことだった。しかも、T氏は公判の場で、現金の授受はなかったと証言した上に、自分は会食中一度も席を離れていないと断言していた。
 そのため公判は、T氏が会食中一度でも席を立ったのか立たなかったのかが最大の争点となっていた。現職の市長の汚職という深刻な事件であるにもかかわらず、公判では同席者がドリンクバーに行ったか行かなかったが最大の争点となるという、まさに異常な裁判だった。
 追い込まれた検察は、T氏自身は離席を否定しているが、ドリンクバーやトイレなどに行くために一度は離席したと考えるのが自然であり、その間に現金の授受が行われたと主張するのが精一杯だった。
 また、当時市議だった藤井氏が浄水器の導入を実現するために市当局に積極的に働きかけるなどして尽力していたことについても、検察側はそれが賄賂を受け取ったことの証左だとしたのに対し、弁護側は、東日本大震災にボランティアで参加した経験を持つ藤井氏が、震災時の対応として、公立中学校のプールに太陽光発電機付の浄水器を設置するプロジェクトそのものはいいものだと考えていたからだと主張していた。
 公判で提示された証拠を見た限りでは、現職の市長を逮捕、起訴するために必要とされる最小限の証拠は提示されなかったと言わざるを得ない。もしこれで市長が有罪になるようなことがあれば、政治家にカネを渡した主張している人物がいて、その政治家がその人物に有利になるような政治活動や政治的発言を行っているという状況証拠だけで、実際の金銭の授受そのものは証明されていなくても、収賄罪が成り立つということになりかねず危険だ。特定の政治家を追い落とすために、その判例が利用される恐れがあるからだ。
 どうやら真相は、中林社長の証言を受けて警察が任意の捜査に着手したところ、それをマスコミに感づかれ、「日本最年少の首長に汚職事件か」と大ニュースになったため、逮捕に踏み切らざるを得なくなってしまった。あとは途中から引き返すことができない警察・検察の体質が露呈してしまった可能性が大きいのではないだろうか。
 半年にわたる美濃加茂市長の汚職事件の公判を傍聴し、同事件を取材してきたジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、この事件が露呈した刑事司法の問題点を議論した。

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