「ステルス移民政策」のままでは増え続ける外国人労働者に対応できない

ゲスト毛受敏浩
関西国際大学客員教授
関西国際大学客員教授


法律が未整備のまま見切り発車する住基ネットから脱落する自治体が相次いでいるが、そもそも住基ネットは法整備を条件に公明党が国会で賛成に回った結果実現した制度。公明党が決断すれば、住基ネットの実施にストップはかけられるはず。そこで今日は、公明党の政権参加とそれを容認する日本について議論してみた。