日本経済低迷の背景に、市場における公正競争の欠如がある。競争力の無い既得権益がのさばり、努力する者が報われない社会が活性化するはずがない。竹島公取委員長は、公取の機能を強化し談合などの不公正な商慣行と断固戦う意志を明確に示す。また、メディア市場に公正な競争原理が欠如しているとの認識のもと、再販価格制度も時間をかけて廃止していきたいとの意向を明らかにした。
2003年2月14日
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