2004年4月9日
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小泉政権の人質事件への対応は正しいのか

藤田祐幸氏 (慶応大学助教授)
マル激トーク・オン・ディマンド 第159回

 イラクで日本人民間人が人質にとられ、自衛隊撤退まで「3日間」の期限が出された。これに対し日本政府は、相手が誰でその真意がどこにあるのかもわからないままに早々と撤退拒否を表明し、依然として犯人グループすら特定できていない。テロに屈しないとするレトリックは理解できるが、自衛隊派遣が本当に人道目的ならば、このような治安の悪化を受けての一時撤退は選択肢となり得ないのか。慶応大学の藤田祐幸助教授は、この問題に対する政府の対応で、今回の自衛隊派遣の真意が明らかになると指摘する。真の人道復興支援であれば、人の命よりも派遣が優先されるはずはないが、対米追従路線の延長であれば、はなから撤退はありえない選択肢となる。また、こうした中、大手メディアは、人質の映像から当り障りのない部分を選んで報道するなど意味不明な自主規制に走っている。民間の人道支援関係者やジャーナリストが政府の政策ゆえにテロの犠牲になることの意味を藤田氏とともに考えてみた。
 また後半は、湾岸戦争やイラク攻撃で米英軍が使用した劣化ウラン弾による被害調査を去年イラクで行った藤田氏と共に、劣化ウラン弾使用の影響や、そのような武力行使を支持した日本の国民として何を考えるべきか議論した。

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