2004年4月20日
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河野太郎が外務省を害務省と呼ぶ理由

河野太郎氏 (衆議院議員・自民党)
マル激トーク・オン・ディマンド 第161回

 今月2日、日米地位協定の解釈が変更され、勤務時間外に凶悪犯罪を犯したアメリカ兵の取調べの際にアメリカ側の捜査官の同席が認められることになった。95年の沖縄少女暴行事件で起訴前の容疑者の引渡しが大きな問題となった際に争点の一つとなった「弁護士立会い」問題は、立会い人を「アメリカ側の捜査官」による捜査協力のため、という意味不明な解釈によって、9年ぶりに一応の解決を見 たことになる。
 しかし、日米外交に詳しい河野太郎衆議院議員(自民党)は、この解決を「問題外」と一蹴する。そもそもこれは日本人にも認められていない弁護士の立会いを米兵に認めることで、パンドラの箱を開けることになることを恐れた法務省と、他の日米間の諸問題が噴出することを嫌がった外務省の手打ちの結果、アメリカの要求を無条件でのんだ結果であり、日本にとって大きな負担となっている領空支配や米軍基地の問題は素通りされてしまったと河野議員は憤慨する。
 国益を無視してでもアメリカを立てようとする外務省のロジックとはどのようなものなのか。なぜ政治はこれをコントロールできないのか。外務省の徹底した対米追従路線の背景にあるものを、自民党若手のホープ河野議員と共に考えた。

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