2005年7月15日
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国は半分の予算で運営できる

加藤秀樹氏 (構想日本代表)
マル激トーク・オン・ディマンド 第225回

 去る5月16日、財務相の諮問機関が、2015年までに国のプライマリーバランスを均衡させるためには消費税率を19%に引き上げ必要があるとの試算を出した。今や累積財政赤字は1000兆円にのぼり、国民1人当たり800万円の負債を抱える借金大国となった日本では、もはや消費税の引き上げは避けられないとの見方が強い。
 しかし、こうした見方に対し、シンクタンク『構想日本』の加藤秀樹氏は、「国は半分の予算で運営できる」と主張し、消費税をあげる前に抜本的な財政の削減が可能と説く。構想日本が8県4市の自治体と共同で公共事業の仕分けを行ったところ、概ね3割の事業が不要な上、残る7割の事業も3割以上のコスト削減が十分可能であることがわかったという。
 税金で借金の帳尻あわせをする前に、予算の無駄を削減が不可欠なことは言うまでもないが、日本では行政も議会も予算のチェックには後ろ向きなのが実情だ。
 なぜ日本では予算の十分なチェックができないのか。現在の予算の何が問題なのか。国は本当に半分の予算で運営できるのか。予算運営の現状と問題点を加藤氏と共に考えた。

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