2015年4月28日
  • 文字サイズ
  • 印刷

自民党の憲法草案は単なるメニューに過ぎず
船田元・自民党憲法改正推進本部長が会見

 自民党憲法改正推進本部長を務める船田元衆院議員が4月28日、外国特派員協会で記者会見し、昨年5月に改正国民投票法が施行されたことで憲法改正の手続きに着手する環境が整ったとして、最初の憲法改正を2年以内に実施したいと考えていることを明らかにした。
 船田氏は自民党内にはGHQから与えられた憲法は改正すべきと考える伝統的な自主憲法制定派と、環境権や財政規律の条文などを盛り込むことでより時代にあった憲法に変えていくべきだとする進歩的な改憲派が共存しているとした上で、自身は後者の進歩的な改憲派であることを明言。安倍首相ら自主憲法制定派とは一線を画する姿勢を明確にした。
 その上で、船田氏は自民党が2012年に発表した「日本国憲法改正草案」に対して、さまざまな批判や異論が寄せられていることについて、「あくまでメニューで、(自民党)草案そのものが国会のなかで原案となることは全くない。原案が本当にバラバラになって、最終的に成案ができると思っている」として、最終的な改正案の内容については自民党案にはこだわらない意思を明らかにした。
 しかし、自民党草案に「家族は助け合わなければならない」など、国民の道徳的な義務が規定されていることが批判を受けている点については、他国にも道徳を書き込んでいる憲法があるとして、「国柄、国のルールを付け加えることは、やってもいいのではないかと考えている」と語るなど、こだわりを見せた。

安全保障関連法
沖縄米軍基地問題
スタッフ募集
  • 登録
  • 解除