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「原賠法」という原発政策の根本的な欠陥を放置したままの原発回帰はあり得ない
マル激 （第1138回）
ゲスト郷原信郎
弁護士
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2023年02月1日更新
2023年02月1日更新
| 完全版視聴期間 | 終了しました |
|---|---|
| 公開日 | 2002年04月26日 |
個人情報保護法案の審議が国会で始まり、報道機関は一斉に反対の論陣を張っている。神保氏は同法案の問題点を指摘しつつも、メディアが社説以外の形でスタンスを取ることのリスクを指摘した上で、「公明党の修正案で報道が対象から外れた時、メディアはこの法案に反対する理由を失うが、この法案には他にも問題がたくさんある」と主張。宮台氏は、法案の本来のターゲットが報道ではなくインターネットなどのネットワークにある可能性を指摘した上で、メディアが自分のことに夢中になり、この問題に対する客観性を失っていると語った。
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