河野太郎が外務省を害務省と呼ぶ理由

マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第161回)

完全版視聴について

放送終了したため、ご視聴いただけません。 から会員費をお支払いただくことでご覧いただけます。
完全版視聴期間 終了しました
公開日 2004年04月20日

ゲスト

衆議院議員

1963年神奈川県生まれ。85年ジョージタウン大学国際学部卒業。富士ゼロックス、日本端子勤務を経て96年衆院初当選(自民党)。02年総務大臣政務官、05年法務副大臣、08年衆院外務委員長などを歴任。現在、自民党無駄撲滅プロジェクトチーム座長。当選6回(神奈川15区)。著書に『原発と日本はこうなる』、共著に『共謀者たち 政治家と新聞記者を繋ぐ暗黒回廊』など。

著書

概要

 今月2日、日米地位協定の解釈が変更され、勤務時間外に凶悪犯罪を犯したアメリカ兵の取調べの際にアメリカ側の捜査官の同席が認められることになった。95年の沖縄少女暴行事件で起訴前の容疑者の引渡しが大きな問題となった際に争点の一つとなった「弁護士立会い」問題は、立会い人を「アメリカ側の捜査官」による捜査協力のため、という意味不明な解釈によって、9年ぶりに一応の解決を見 たことになる。
 しかし、日米外交に詳しい河野太郎衆議院議員(自民党)は、この解決を「問題外」と一蹴する。そもそもこれは日本人にも認められていない弁護士の立会いを米兵に認めることで、パンドラの箱を開けることになることを恐れた法務省と、他の日米間の諸問題が噴出することを嫌がった外務省の手打ちの結果、アメリカの要求を無条件でのんだ結果であり、日本にとって大きな負担となっている領空支配や米軍基地の問題は素通りされてしまったと河野議員は憤慨する。
 国益を無視してでもアメリカを立てようとする外務省のロジックとはどのようなものなのか。なぜ政治はこれをコントロールできないのか。外務省の徹底した対米追従路線の背景にあるものを、自民党若手のホープ河野議員と共に考えた。

ディスカッション

コメントの閲覧、投稿は会員用機能です。
会員の方はログイン
会員でない方は入会(月額550円)

月額550円で最新放送を視聴

毎週の最新放送の視聴、会員限定放送の視聴、コメントの閲覧と入力が可能になります。>入会について