2007年問題を乗り越えるために団塊世代が今すべきこととは

マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第249回)

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公開日 2006年01月07日

ゲスト

内閣総理大臣

1946年山口県生まれ。70年東京工業大学理学部卒業。弁理士。80年衆院初当選(社会民主連合公認)。94年新党さきがけに入党。96年、厚相(橋本内閣)。同年旧民主党を結成、共同代表に就任。幹事長、党代表などを歴任の後、鳩山内閣の副総理・国家戦略担当相、財務相を経て、同年6月、第94代内閣総理大臣に就任。 当選10回(東京 18区)。

概要

 700万人とも言われる団塊世代が定年を迎える「2007年問題」が迫っている。
 「団塊党」の結成を進めている民主党の菅直人議員は、団塊世代が単なる下の世代への負担で終わらないためには、「会社人間」と呼ばれてきた当事者たちが、定年後の時間と労働力を地域で活用するためのネットワーク作ることが必要だという。資源やノウハウはあるのに、それを生かす受け皿が無いというのが菅氏の主張だ。
 しかし、高度成長の恩恵を甘受してきた団塊世代が、この先痛みを伴う社会改革の抵抗勢力となる可能性を懸念する声もある。2007年問題は日本をどう変えるのか。これを乗り切るために、今何が必要なのか。団塊世代がこれから担う社会的役割とは何なのか。自身が団塊世代でもある菅氏とともに考えた。
 後半は、前原代表の「中国脅威論」に揺れる民主党の現状と代表選の展望を菅氏に聞いた。

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