2023年06月30日公開

緊縮財政は間違っているが貨幣量にも資源の限界という制約は存在する

経世済民オイコノミア（第9回）

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完全版視聴期間	2023年09月30日23時59分 (終了しました)

ゲスト

西田昌司（にしだしょうじ）

参院議員（自民党）

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1958年京都府生まれ。81年滋賀大学経済学部卒業。税理士を経て、90年京都府議初当選。2007年参院初当選。参院国会対策委員長代行などを経て現在、党政調会長代理、党財政政策検討本部本部長、京都府連会長。参院3期（京都府選挙区）。著書に『総理への直言』、『財務省からアベノミクスを救う』など。

著書

司会

田内学

概要

　経世済民オイコノミア、第9回の今回は自民党の財政政策検討本部で本部長をつとめる参院議員の西田昌司氏をゲストに、自民党内で財政政策をめぐりどのような議論が交わされているのかなどを聞いた。

　西田氏は積極財政論者として知られ、氏が本部長を務める党の財政政策検討本部はかつて安倍晋三元首相が最高顧問を務めるなど、積極財政派が名を連ねている。これに対して、党内には緊縮財政を主張する財政健全化推進本部というものがあり、麻生太郎元財務相が最高顧問を務めている。いずれも2021年12月に発足したものだが、両者は同じ党にありながら財政政策をめぐり対立してきた。

　そもそも財務省を始めとする緊縮財政派は、国家財政を家計と同一視して国債を借金と捉えているところに根本的な問題があると語る西田氏は、緊縮財政を主張する財務省の役人の思考は省内で繰り返し教育されてきた結果だと指摘した上で、発行された国債は民間の資金となるので借金ではないと説く。

　また、MMT（現代貨幣理論）については、西田氏自身もその影響は受けていることを認めるが、「自国通貨を発行する政府は国債を無制限に発行できる」というMMTの主張に対しては、資源の有限性という制約が存在するとの考えを示す。いくら貨幣の量が増えてもヒトやモノには限りがあり、その制約を無視すればインフレに陥ってしまうという考え方だ。

　現在の自民党内の財政政策をめぐる議論などについて、党内の積極財政派を代表する西田昌司氏と田内学が議論した。