戦後の防衛政策の大転換が増税論争にかき消されてしまう不思議

ゲスト柳澤協二
国際地政学研究所理事長
国際地政学研究所理事長
ゲスト川田篤志
東京新聞(中日新聞)政治部記者(防衛省担当)
東京新聞(中日新聞)政治部記者(防衛省担当)
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公開日 | 2015年06月12日 |
閣僚を歴任した戦前生まれの政治家4人が6月12日、日本記者クラブで講演し、今国会で審議されている安保法制に反対の意思を示した。
会見を行ったのは山崎拓、亀井静香、藤井裕久、武村正義氏の4人。今は政界からは引退しているものの、いずれも元衆院議員であり、閣僚や党幹部などを歴任してきた面々だ。
自民党防衛族のドンとして知られた山崎氏は、後方支援は戦闘行為が行われている地域から離れた場所にあると説明されている点について、戦闘行為が移動すれば後方も戦闘に巻き込まれることは十分にあり得ると指摘し、政府の説明に疑問と呈した。
4人の中で最年長の82歳となる藤井氏は、安倍首相の祖父である岸信介元首相が、現行憲法の下では海外派兵は出来ず、憲法改正が必要だと考えていたことを指摘し、首相はこの事実を重く受け止めるべきだと主張した。
ビデオニュース・ドットコムではこの会見の模様をノーカットで放送している。